センサーとスマホで暑さ指数と作業員の体調をつなぎ、警報・対処・記録までを一気通貫で行うクラウドサービスです。2025年6月の労働安全衛生規則改正にも、書類作成までそのまま対応します。
2025年6月の労働安全衛生規則改正により、暑さ指数の把握・有症者の早期発見・作業離脱・冷却・搬送体制の整備と記録が、規模を問わず全事業者の義務になりました。しかし現場の実態は、まだ自己申告と紙の記録に頼っているところがほとんどです。
現場ごとに暑さ指数がバラバラ、あるいは計測されていない。危険域に入ってから初めて気づく。
対応履歴は紙やメモに散らばり、集計に時間がかかる。労基署対応のたびに現場へ問い合わせが発生する。
元請けとして、下請けを含めた現場全体で対策を実施している証拠を、求められてもすぐに示せない。
現場に置いたセンサーが暑さ指数を計測し、しきい値を超えると現場責任者と作業員のスマホへ自動で警報。対応も記録に残り、そのまま提出書類になります。
暑さ指数を現場ごとに常時モニタリング
しきい値超過をスマホへ自動通知
休憩・給水・冷却の対応をワンタップ記録
労基署提出用の書類を自動生成
現場に設置したセンサーが暑さ指数を常時計測。複数現場の状況を本社と現場責任者が同時に把握できます。
警戒・厳重警戒・危険の三段階でしきい値超過を自動通知。次に取るべき対応まで提示します。
出勤時にスマホで簡易な体調申告。水分摂取や前日の睡眠も記録し、リスクの高い人を可視化します。
誰が・いつ・どんな症状で・どう対処したかをワンタップで記録。労基署提出用の書類を自動生成します。
すべての現場の暑さ指数とアラート状況、対応履歴を一画面で管理。安全大会の資料づくりも短縮します。
クールダウンボックスとウォーターサーバーラックの稼働状況もセンサーで拾い、対策の実効性まで見える化します。
既存のクールダウンボックス・ウォーターサーバーラックの契約とバンドル可能。導入のハードルを下げ、既存顧客へのクロスセルにもつなげられます。
既存のクールダウンボックスにセンサーを後付けし、自社現場のみで試験運用。
アラート・チェックイン・記録機能を実装し、協力会社1〜2社に試験導入。
建設業労働災害防止協会など既存ネットワークを通じ、同業他社への販売を開始。
屋外作業を持つ他業種へ展開し、熱中症以外の安全項目にも機能を拡張。
