センサーとスマホで暑さ指数と作業員の体調をつなぎ、警報・対処・記録を一気通貫で行う、熱中症対策クラウド。鏑矢の実機と実績を土台にした新規事業コンセプトです。
※本ページは実在するサービスの紹介ではなく、社内検討用のコンセプト提案書です。
2025年6月、労働安全衛生規則が改正され、事業者に熱中症の早期発見体制の整備と重篤化防止措置が義務として課されました。暑さ指数の把握、有症者の早期発見、作業からの離脱、身体冷却、必要に応じた医療機関への搬送体制。これらの実施と記録が、規模を問わずすべての事業者に求められています。
けれど現場の実態は、専用の暑さ指数計を持つ現場は少なく、多くは作業員の自己申告に頼っています。自己申告は症状が進んでから出ることが多く、発見が遅れる。複数の現場を掛け持つ管理者は、すべてを目視で把握できません。対応記録は紙が中心で、労基署への提出資料づくりにも手間がかかります。体力のある大手ゼネコンはシステム化を進めていますが、中小の仮設・建設会社ほど対応が後手に回りやすいのが現状です。
現場ごとに暑さ指数がバラバラに、あるいはまったく計測されていない。危険域に入ってから初めて気づく。
対応履歴は紙やメモに散らばり、集計に時間がかかる。労基署対応のたびに現場へ問い合わせが発生する。
元請けとして、下請けを含めた現場全体で対策を実施している証拠を、求められてもすぐに示せない。
計測、警報、対処、記録。熱中症対策の一連の流れを、一つのサービスでつなぎます。
現場に置いたセンサーが暑さ指数を計測し、しきい値を超えると現場責任者と作業員のスマホへ自動で警報を送ります。作業員は出勤時に体調をワンタップで申告し、体調不良が起きたときの対応も記録に残る。すべての現場の状況が一つのダッシュボードに集まり、労基署提出用の記録もそのまま書類になります。
暑さ指数を現場ごとに常時モニタリング
しきい値超過をスマホへ自動通知
休憩・給水・冷却の対応をワンタップ記録
労基署提出用の書類を自動生成
現場に設置したセンサーが暑さ指数を常時計測。複数現場の状況を本社と現場責任者が同時に把握できます。
警戒・厳重警戒・危険の三段階でしきい値超過を自動通知。次に取るべき対応まで提示します。
出勤時にスマホで簡易な体調申告。水分摂取や前日の睡眠も記録し、リスクの高い人を可視化します。
誰が・いつ・どんな症状で・どう対処したかをワンタップで記録。労基署提出用の書類を自動生成します。
すべての現場の暑さ指数とアラート状況、対応履歴を一画面で管理。安全大会の資料づくりも短縮します。
クールダウンボックスとウォーターサーバーラックの稼働状況もセンサーで拾い、対策の実効性まで見える化します。
コンセプト段階のイメージ図です。実際の画面ではありません。
※画面はコンセプトを説明するためのイメージであり、実際の製品仕様ではありません
建設現場向けの労務管理システムは複数ありますが、暑さ対策に特化し、対処するための実機まで自社で持つ会社はほとんどありません。鏑矢はクールダウンボックスとウォーターサーバーラックで、住友林業様の施工現場への本格導入という実績を持ち、2025年6月27日付の日刊工業新聞にも取り組みが掲載されました。四十年以上、仮設資材で現場に寄り添ってきたからこそ、電波の悪い現場でも使える、本当に現場で使われる設計ができます。
計測する機器を持つだけの会社ではなく、
冷やす機器を持つ会社が、対策の実効性まで見える化する。
既存のクールダウンボックスやウォーターサーバーラックの契約とバンドルすることで、導入のハードルを下げられます。既存顧客への追加提案としてもクロスセルしやすい構成です。
既存のクールダウンボックスにセンサーを後付けし、自社現場のみで試験運用する。
アラート・チェックイン・記録機能を実装し、協力会社1〜2社に試験導入する。
建設業労働災害防止協会など既存のネットワークを通じ、同業他社への販売を始める。
屋外作業を持つ他業種へ展開し、熱中症以外の安全項目にも機能を広げる。
一つの現場にセンサーを一台置くところから、実証を始められます。